2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
人権外交を日本がリードする観点から、岸田内閣として、人権侵害に対処する法案や人権デューデリジェンス法案を提出する用意はありますか。答弁を求めます。 この三十年間、日本の実質賃金は下がり続けています。このうち二十七年間、政権と政策を担っていたのは紛れもなく自民党です。
人権外交を日本がリードする観点から、岸田内閣として、人権侵害に対処する法案や人権デューデリジェンス法案を提出する用意はありますか。答弁を求めます。 この三十年間、日本の実質賃金は下がり続けています。このうち二十七年間、政権と政策を担っていたのは紛れもなく自民党です。
とりわけ、やはり経済安全保障、今日の骨太の方針にも入るということで、国民民主党も人権外交とこの経済安全保障というのはセットで非常に大事な取組だということで力を入れております。そういう意味では、この法案を作ることは賛成なわけですけれども、しかし、まだまだちょっと不十分な点が幾つかあります。
最後に、人権外交と企業のリスクということについて伺いたいと思います。 ウイグルにおける人権侵害に対して、制裁を実施する規定はないと加藤官房長官が三月二十三日にお答えになられていますが、この人権侵害に関与した人物に対するビザの発給停止、これは多分できるんじゃないかと思うんですね。
それから、準備していただいたと思うんですが、準備は大臣は必要ないのかもしれませんが、対中政策とあと人権外交についてはまた次の機会にさせていただければと思います。
また、だからいいということではありませんけれども、これまで日本が取ってきた人権外交、これがあるから絶対日本の人権外交は変えないんだと言うつもりはないんですけれども、やはりそれとの、少なくとも連続性、こういったものも必要だと思っておりますし、あとは、実務的な問題として国内法をどうするか、こういった問題も出てくる、このように考えております。
私たちは、先ほど岡田委員も指摘されましたけれども、やはり人権外交という中で、今、中国の様々なやり方に対して、人権ということを一つの切り口、やはり普遍の価値をもってして、それを正していこうという立場でございます。 国連人権理事会の理事国を務めている私どもの国がこのようなことを言われているということに対して、日本政府はどのような今見解をお持ちでしょうか。
人権外交に関する超党派議連というのができたと報道で聞きました。人権は普遍的な価値だから、国内の問題にとどまらず、外国にいる外国の市民を助けるために日本の国会議員の先生方が力を尽くそう、そういう趣旨と私は受け止めています。非常に崇高なことだと思います。であれば、日本にいる外国人の人権にも是非、目を届けていただきたい。 私には夢があります。
あるいは、今、外国の、海外の人権外交みたいな点でも、なかなか諸外国に比べると日本の意識が低い。中国のウイグルの問題とか、香港の問題とか、ミャンマーの問題などを見ても、非常にやはり政府が後ろ向きというか。ある意味、制度を厳格に運用しているといえばそうかもしれません。例えば、国内法がないからできないんだとかいうことを法務省も答弁するんですけれども。
人権問題で制裁を実施できるような法整備を行うかどうかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討していきます。 我が国の対中政策についてお尋ねがありました。 今回の首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について、意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。
その上で、人権問題で制裁を実施できるような法整備を行うべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえつつ、全体を見ながら引き続き検討してまいります。 また、コーポレートガバナンス・コードの改定案には、地球環境問題への配慮のみならず、人権の尊重も明記されているというふうに承知をしております。（拍手）
人権外交について伺います。 中国・新疆ウイグル自治区やミャンマーなどで起きている民族迫害行為は断じて許されず、自由や平等という普遍的価値を守らなければなりません。外国での虐殺や強制労働など、重大な人権侵害に対し、出入国制限や資産凍結などの制裁措置を可能とする人権侵害制裁法、いわゆる日本版マグニツキー法を制定すべきです。
防衛省人事教育 局長 川崎 方啓君 防衛省地方協力 局長 鈴木 敦夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （米軍等の部隊の武器等防護に関する件） （普天間飛行場代替施設に関する件） （尖閣諸島をめぐる問題に関する件） （人権外交
○大西（健）委員 日米首脳会談、対中圧力の強化というのは間違いなく私はテーマになると思いますので、その中でもしかするとこの北京五輪の話も出てくるかもしれませんが、今言っていただいたように、人権外交については毅然としてしっかりやる、ただ、オリンピックのスポーツの政治利用ということに関しては私は別途考えるべきではないかと思いますので、その点はしっかり対処していただきたいというふうに思います。
そういう意味では、ウイグルの問題や香港の問題、我々もアジアの民主主義国家としてしっかりと同盟国であるアメリカと協調して人権外交をしていくべきだと思いますが、事オリンピックに関して言うと、やはりスポーツの政治利用ということでは慎重であるべきだと私は考えているんですけれども、この点について官房長官にお聞きをしたいと思います。
特に、今アメリカ国内で、とてもというか、目を覆うようなことがずっと続いていることに加えて、これはかつてずっと言われていることですけれども、原子力政策において、インドに対するダブルスタンダードだとか、人権外交といいながら、人権といいながら、サウジアラビアの状況はどうなんだ、カショギ氏暗殺についてどうなんだ、これは問わずというようなことがあり。
本日は、大変短い時間ではありますけれども、ＲＣＥＰ協定の重要性については十分に理解した上で、一、米国の政権移行期になぜ締結を急ぐのか、二、人権外交という視点で考えた場合、中国やミャンマーという参加国に問題はないのか、三、中国を念頭に、ルール、運用に懸念はないのかなどについて、時間の許す範囲でお尋ねしたいというふうに考えております。 それでは、伺いたいと思います。
○阿久津委員 次に、人権外交視点でちょっと伺います。 我が国は、自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいた外交を展開しているはずです。 そんな中で、ミャンマーの参加容認についてはいかがなんでしょうか。御存じのとおり、今も自国民への暴力や殺りくを続けるミャンマー軍による政権をＲＣＥＰに受け入れてよいのかどうか、率直にお伺いしたいと思います。
昨日、本当の超党派での、人権外交を超党派で考える議員連盟というのが発足をいたしまして、この制裁法、議員立法で成立ということを目指しておりますが、私は、閣法で出していただけるなら、それでも構わないと思うんです。やはり、こういう制裁ツールをタイミングを逸さずに持つということが極めて大事だと思いますので、是非、立法府そして内閣の方でも御検討いただきたいというふうに思います。
それでは、ちょっと後半の部分が、もう残りの時間が少なくなってしまったんですが、人権外交とハーグ条約について、大きくは四つ伺っておきたいというふうに思います。 読売新聞、三月二十四日の報道だったと思います、日本人の子供たちが相当数、国際養子縁組によって海外に出国している実態があるとのことでした。養子縁組あっせん業者を介して海外に出国しているということのようです。
一方的に人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から、不断の分析、検討が必要と考えています。 また、国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、昨年十月十六日、政府はビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。
○国務大臣（茂木敏充君） 人権侵害、これを認定して制裁を科すような制度、日本も導入すべきかどうかについては、これまで、日本の人権外交の進め方との関係であったりとか国際社会の動向など様々な観点から不断の分析、検討が必要だと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 当然、今、山田局長の方からも答弁あったように、そういったことをやっていくためには今の国内法でどこまでのことができるかということを考える必要があると思っておりますが、その上で、若干先ほどの答弁に戻るわけでありますけれど、私は、日本の基本的なこの人権外交の在り方、この基本的なラインというのは守っていきたい。
今回は、例えば人権という面では、アメリカはＥＵ等々といわゆる人権外交を積極的に展開をする中で、こうした経済制裁をＥＵが行う。この点については、もう何回もここでも議論がされておりますけれども、アメリカとＥＵが人権問題で中国批判、足並みをそろえる中で、日本としてはこの点についてはどうするのかということに尽きます。
その上で、人権外交の進め方、それは、それぞれの国のやり方というのはあるという部分はあるんだと思うんですね、そこの部分につきましては。そこは、それぞれ役割分担であったりとか、これまで進めてきたやり方の中で進めていく、そのことについて米側が日本にどうしてほしい、こういう要求が具体的にあるということはございません。
御指摘の、対話と協力に加えての行動、具体的には、一方的に人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかどうかということになると思いますが、この点については、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から不断の分析、検討が必要と考えております。 最後に、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。
あわせて、日本が今果たすべき役割は、人権外交における連携強化です。昨日閉幕した中国全人代では、香港民主派の立候補を事実上排除する選挙制度の改革の方針が決定されました。ウイグルにおける苛烈な人権弾圧は、米国政府からジェノサイドと認定され、各国の制裁対象となっています。ミャンマーでは、クーデターによる政権奪取と国軍による実弾発砲が人々を殺傷しています。
今日は、人権外交の問題について、外務省から鷲尾副大臣にもお越しいただきまして、議論をしていきたいと思いますが、昨今、様々な諸外国において、人権侵害が非常に多発というか深刻化していると思います。 私、去年の一月に香港に行ってまいりました。
御指摘の、一方的に人権侵害を認定して制裁を科すというような制度を日本に導入すべきかにつきましては、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から不断の分析、検討を必要としていると考えております。
例えばですけれども、今、私自身、自民党の中で人権外交の在り方ＰＴというのをつくりまして、いわゆる人権に対する制裁法、マグニツキー法というふうに言われていますけれども、これについても今後調査をし、見識をしっかりと深めていく予定でありますが、このマグニツキー法という言葉、比較的だんだん最近世の中で使われるようになっています。
やはり、そういう国に対しては、声を上げる、つまり、対話と協力の今までの人権外交から半歩ないしは一歩進んで、行動をするツールを持つということが私は必要なんだと思います。
ミャンマー、ウイグル、そして香港と、コロナ禍で各国がどうしても内向きになっていく中で、一部の地域で悪化する人権弾圧やあるいは権威主義ということで、きちっと国会で議論することが何より今大事だと思うので、今日は人権外交について質問したいと思います。 まず、これは大臣に伺いたいんですけれども、ちょっと先ほどの、国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルイン氏の呼び方なんですね。
自民党においても、人権外交プロジェクトチームが立ち上がり、中国による人権弾圧問題についての議論が行われているところです。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、在留外国人労働者への支援策、再犯防止に向けた政府の取組、犯罪被害給付制度の在り方、刑事参考記録の在り方、我が国の人権外交の在り方、アフターコロナを見据えた経済再生策等であります。 以上、御報告申し上げます。